金正恩氏が「脱北美女」たちにいつまでも執着する理由 (DailyNK Japan)

2016/11/15 木村 0

韓国統一省は13日、国内に入った脱北者が計3万人を超えたと明らかにした。聯合ニュースが伝えた。今月11日、脱北者7人が第三国経由で韓国入りしたことで、累計で3万5人に達したという。 「虐待施設」を拡張 朝鮮戦争(1950年~53年)後、脱北者は1962年6月に初めて韓国入り。2006年2月に1万人、2010年11月に2万人を超えた。 年間では2009年に最高の2914人を記録。しかし金正恩政権になって以降、減少傾向が顕著で、2012年に1502人、2013年に1514人、2014年に1397人、昨年は1276人となっている。北朝鮮当局による脱北の厳罰化が効いている模様だ。 北朝鮮当局はとくに、脱北を試みた女性を虐待する施設を拡大するなど、女性の脱北に対して厳しい態度で臨んでいる。2002年から、脱北者に占める女性の比率が男性を上回っているからだ。今年10月末時点では全体の71%が女性となっており、今年だけを見ると脱北者の80%以上が女性だった。 (参考記事:北朝鮮「女性虐待収容所」を拡張…米人権団体が告発) 美女たちを指名手配 国営企業などの職場で統制を受ける男性に比べ、市場で商う女性らは行動の自由度が比較的高く、脱北に向けて行動を起こしやすい。 だが、理由はそれだけではないだろう。男性本位の北朝鮮社会で、女性らは著しい不利益を被っている。中でも、権力者たちはやりたい放題だ。 (参考記事:北朝鮮「秘密パーティーのコンパニオン」に動員される女学生たちの涙) いくら取締りを厳しくしようとも、脱出を目指す女性は増えこそすれ、減ることはないのではないか。 一方、今年1~10月の脱北者数は1155人で、前年の同じ期間と比べ約18%増えた。金正恩政権になり、初めて増加に転じた。海外に派遣されたエリート層や、外貨稼ぎを担う労働者の脱北が急増していることが背景にある。 ここでも、北朝鮮当局は女性脱北者の帰国を執拗に求めている。4月に集団脱北した北朝鮮レストランの美人ウェイトレスら12人について、いまだに「韓国による拉致説」を主張しているのだ。 ただ、彼女たちの中の1人でも、北朝鮮に帰国して「拉致説」に同調する証言をすれば、北朝鮮は韓国世論を惑わす心理戦において、それなりの成果を上げることができる。 金正恩党委員長は今後もあきらめることなく、韓国に潜伏する工作員や韓国人シンパを使い、彼女らに対する様々な工作を続けるものと考えられる。

ロシアで約10人の北朝鮮労働者が集団脱北(DailyNK Japan)

2016/10/13 大久保 0

ロシアのサンクトペテルブルグで、北朝鮮から派遣された約10人の建設労働者が集団脱北する事件が起きたと、韓国の公共放送KBSが報じた。 韓国政府の情報筋によると、事件が起きたのは今年8月末。10人ほどの北朝鮮労働者が駐サンクトペテルブルグ韓国領事館を訪れ「亡命したいのだが、どうすればいいのか」と相談してきたという。 KBSによると、名称は明らかにされていないが国際的な人権団体が労働者らを保護。現在、彼らは安全な場所に移され、韓国政府と韓国入国の手続きについての協議を行っている。 明らかにされている10人とは別途に、さらに3〜4人の北朝鮮労働者が、韓国領事館に亡命を申請したとKBSは報じている。今回の事件における脱北者は最高で14人にのぼる可能性がある。 また、この事件と関連し、労働者の管理監督を担っていた北朝鮮の責任者が、平壌に召喚されていたことが、デイリーNKの内部情報筋によって明らかにされた。 脱北した労働者らは「木蘭建設会社」に所属していた。同社の事情に精通した情報筋によると、現在社内は上を下への大騒ぎとなっている。 とりわけ、労働者を韓国領事館まで引き連れていったのが、作業グループのまとめ役である作業組長であることが判明したため、支配人と保衛指導員(副支配人クラスの秘密警察)が平壌に召喚された。 事件の重大性を考えると「2人は処刑される可能性が高い」と情報筋は伝えている。 さらに、同社では、今年の初めにも脱北事件が発生。デイリーNKは、この脱北者から話を聞くことができた。 「木蘭建設会社の労働者は細かい組(グループ)に分けられている。厳しい相互監視体制の下に置かれており、同僚に本音を明かすことは少ない。こうした状況で集団脱北が起きたのは非常に驚くべきことだ」 「社内でスマートフォンを隠し持っている人は、4割ほどいた記憶がある。ネットで北朝鮮の実情を知ったことで彼らは脱北を決意したのではないか」 3万人とも5万人とも伝えられるロシアに派遣された北朝鮮労働者。そのうち2000人がサンクトペテルブルグの建設会社や工場で働いている。長時間労働、厳しい行動制限や上納金に加えて、暴力や拷問の事例が報告され、北朝鮮の人権問題の新たな火種となっている。

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