米企業25社、北朝鮮産の金を「調達」 罰金の可能性も(産経)

【ワシントン=小雲規生】米国の上場企業25社が北朝鮮から輸出された金を「調達」していたことが分かった。ロイター通信が報じた。オバマ政権は核実験や長距離弾道ミサイル発射などを繰り返す北朝鮮への経済制裁強化を打ち出しており、これらの企業に巨額の罰金が科せられる可能性がある。

ロイター通信が米証券取引委員会に提出された報告書を調べたところ、衛星通信会社イリジウム・コミュニケーションズなど25社の調達先に、北朝鮮の中央銀行が精製した金を使っていた企業が含まれていた。金など鉱物資源の輸出で得た資金を軍備に費やすなどしているとみられる。

オバマ政権は3月16日、北朝鮮への経済制裁を強化し、北朝鮮の鉱業関連の企業や政府関係者を制裁対象に加えた。北朝鮮からの製品や資源の輸入はこれまでも違法だったが、北朝鮮産の金を使った企業が経済制裁の対象とされれば、これらの企業と取引した企業も違法行為に問われることになる。

今回判明した25社はロイター通信に対し、「問題がある調達先と取引はすでに停止している」などと説明している。

米地質調査所(USGS)によると、北朝鮮の鉱業分野は2013年の国内総生産(GDP)の約14%を占める規模だ。ただし、電力不足などのため採掘設備の稼働率は半分以下にとどまっているもようだ。鉱物資源の輸出額は36億ドル(約4千億円)で、約8割は中国向けだという。

オバマ政権は13年から、コンゴ民主共和国の周辺地域で産出した鉱物資源が武装グループの資金源となることを防止する目的で、米国企業に調達先の報告を求めている。14年には米IBMなど67社が北朝鮮産の金と関わりがあったと報じられた。

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